申告書「17．備考欄」の「3．廃業・解散」を丸で囲んで、事業を辞めた日を記入して申告をしてください。種類別明細書も全ての資産を二重抹消線で消してください。＜注意＞法人は、法人市民税の休業・閉鎖・解散・合併の届と償却資産(固定資産税)の廃業・解散の申告両方が必要です。 解散年度と同様 一括償却資産の未償却残高は一括償却: 特別償却 （適用できない特別償却） ・中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（措置法42の6） ・情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却（措置法42の10） で償却資産税の税額を求めることができます。 償却資産税の申告・納付. 償却資産とは（地方税法第341条第4号） 償却資産とは，土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権，漁業権，特許権そ の他の無形減価償却資産を除く）で，その減価償却額又は減価償却費が，法人税法又は所得税法の規定 償却資産に対しては固定資産税が課税されます。 実務上は償却資産税といいますが、正式には固定資産税のことです。 固定資産税というと土地や建物に課税されるものとばかり思われますが、その他の動産（パソコン、応接セットやキャビネットなど）に課税するのが償却資産税となります。

法人の固定資産税は不動産を所有する企業にとって重要な経営課題のひとつ。固定資産税の減価償却や法人税との違い、固定資産税評価額の計算方法、最新の減額制度、節税に繋がる会計処理についてまと … 償却資産税は、法人税や所得税、消費税なんかと同様、自身で申告する必要があります。 申告書は、特に請求しなくても、市区町村から勝手に送られてきます。 ・申告 償却資産税とは？ 償却資産税は事業に使用する固定資産に課税される税金のことですが、一般に広く認知されている所得税や法人税などとは異なる税金です。 固定資産税は土地や家屋だけではなく、機械や備品、構築物などの償却資産にも課されます。