施設型給付費等における国と地方の費用負担について.

公定価格 左の各事項を踏まえ、教育・保育に要する費用を 算定 共通要素① ・認定区分・年齢別 ・保育必要量 ・利用定員別 ・地域区分別 共通要素② ・人件費 ・事業費 ・管理費 各種加算等 その他 利用者負担 ・利用者負担の水準 ・実費徴収、上乗せ徴収 ・恒常的な利用定員の超過については、公定価格の調整の対象となり（減算措置）利用定員増の監督の対象となります。 ※定員を恒常的に超過する場合･･･連続する過去の2年度間（平成27年度を起点とする）常に利用定員を超えており、かつ、各年度の年間平均在所率が120 現行の保育所運営費の地域区分と、地域手当の支給地域の変更に伴う新制度の地域区分の比較 （経過措置反映後） 現行の保育所運営費の地域区分 18/100地域 15/100地域 12/100地域 10/100地域 8/100地域 6/100地域 3/100地域 その他地域 8. 共通要素①：地域区分別(8区分)､利用定員別(17区分等)､ 認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号） 共通要素②：人件費、事業費、管理費 各種加算等 職員の配置状況、事業の実施体制、 地域の実情等に応じて加算等 27 . 公定価格の収入見込みと現行収入との比較試算方法チェックポイント（pdf形式：149kb） 令和元年度公定価格単価表（施行日：令和元年10月1日） 幼稚園（pdf形式：417kb） 保育園（pdf形式：510kb） 認定こども園（教育標準時間認定）（pdf形式：479kb） 「給付費」＝「公定価格」－「利用者負担額」 （注）私立保育所は、公定価格全体を委託費として施設に支払う。 利用者負担額：政令で定める額を限度として保護者の世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額.