還付金は廃車した月を起点に計算されます。しかし、「廃車」とは自動車を手放した日ではありません。運輸局などで抹消登録をされた日です。業者に廃車を依頼する場合、車を引き渡したからといって、すぐに廃車されるとは限りません。タイムラグがありますから、この時点で月をまたいで

5.免税（還付）条件. （Vol.435/500） 輸出免税で消費税の還付申告をする場合、 通常の消費税申告とちがう点があります。 通常の消費税申告とちがうところ 先日、輸出免税で消費税の還付申告する 場合についての記事を書きました。 このような還付申告の場合、 通常の消費税申告とちがう点があります。 未使用のvat対象品であること。 輸出禁止または輸出制限のリストに記載していないもの。 出国日から30日以内に発行された請求書とvat還付申告書が必要。 ※長期滞在の方は要注意です。 200万ドン以上（約1万円以上）の商品であること。 消費税には消費税に関係のない免税事業者と、 消費税の課税事業者があります。 免税事業者だと、消費税に関係ないので、 納める必要もないのですが、逆に還付されることもありません。 そしてもう一つは、課税売上があること！ 還付・控除不能額＝（輸出fob－免税輸入原材料）×（17％－還付率） ☆ この計算式の趣旨は上記の通り。 因みに、免税輸入原材料というのは、進料加工で保税輸入した原材料は、増値税の免税対象となるため、不還付額を減らすために控除する。