消費税は特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に対して広く公平な負担を求める間接税です。消費税における「仕入税額控除」は、生産や流通の段階で支払いが行われるたびに発生する消費税の累積（二重課税）を解消するための制度です。

最近の話題の一つに消費税増税があるが、税の専門家の間で消費税の話題といえば、2018年6月にマスコミ報道のあった株式会社ムゲンエステートや株式会社エー・ディー・ワークスと課税当局との争いが挙げられる。不動産購入時の仕入税額控除が争点のこの争いを深堀してみる。 No.6451 仕入税額控除の対象となるもの [平成31年4月1日現在法令等] 消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します(注)。 6497 仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第5号）（令和2年5月29日） 税庁から国税局にファックスによって送信され ている。 この「消費税fax通信」（第109号）の中の 「譲渡用住宅を一時期賃貸用に供する場合の仕 入税額控除」と題したところに記載されている 「回答要旨」は、次のとおりとなっている。