介護施設のbcp考えていますか？火事はいつでも起こりうる脅威です。特に夜勤中は火災の被害が大きくなる傾向にあり、介護職員として如何に対応していくかが重要になります。そんな危険な火災とどう向き合っていくか考えてみましょう。 作成、避難訓練の実施等を義務化するもの。 共同住宅は、居住者が50人以上、（6）項ロの福祉施設は従業員と施設 利用者をあわせて10人以上となる施設が対象。 防火管理者の選任や消防計画は消防本部への届出が義務化されており、 台風10号のためグループホームが浸水してしまい入居者9名が犠牲になってしまいました。このグループホームでは浸水についての対策を取っていなかったことが分かり、災害に対する避難計画や防災計画が求められています。 グループホーム、ケアホームのスプリンクラー設備など消防用設備の設置費用に対しては、利用者の安全確保の徹底を図る観点から、建物 の所有形態（自己所有、賃貸）や消防用設備の設置義務の有無にかかわらず、助成対象としている。 消火訓練 年2回以上 通報訓練 消防計画に定めた回数以上 避難訓練 年2回以上 消防計画に定めた回数以上 ※1 特定防火対象物とは，公民館，葬儀場，パチンコ店，飲食店，店舗， 旅館，病院，老人ホーム，グループホーム，デイサービス，保育園等 改正令の施行により、消防法施行令別表第1（6）項ハに掲げる障害者グループホームなどの障害者施設等のうち、利用者を入居又は宿泊させるものについては、従来の面積基準（延べ面積300平方メートル以上）が撤廃され、全ての施設に自動火災報知設備の設置が義務付けられることとなります。 介護施設のbcp考えていますか？火事はいつでも起こりうる脅威です。特に夜勤中は火災の被害が大きくなる傾向にあり、介護職員として如何に対応していくかが重要になります。そんな危険な火災とどう向き合っていくか考えてみましょう。 また、避難訓練についても水害・土砂災害を含む避難訓練を実施できていない場合には、 速やかに実施し、遅くとも避難訓練実施の予定を年内までに立てるように指導・助言を行 うこと。 前アの訓練による他、更に高度な訓練を希望する施設については、別記2「小規模社 会福祉施設訓練マニュアル」に基づき訓練を指導するものとする。 第4 実施要領等 別図「小規模社会福祉施設の避難訓練等指導要領」のとおりとする。 第5 指導実施時期 認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、特別養護老人ホームなど 自力避難が困難な方々が利用する施設において、「自動火災報知設備」「火災通報設備」などの設置基準が強化されました。 消防法施行令第4条第3項および消防法施行規則第3条第9項が適用されて、年2回の避難訓練が義務づけられているのは、消防法施行令別表一の（六）に規定されているとおり、有料老人ホームと介護保険施設三施設、それにそれらが含まれている複合用途防火対象物になります。 避難訓練について 2013年6月26日(水) 15:33: 障がい者自立支援: 小規模グループホームの避難訓練について 2013年2月23日(土) 13:47: 障がい者自立支援: 避難訓練について 2013年2月15日(金) 10:22 グループホームの避難訓練実施義務は年2回です。 年に最低でも2回避難訓練を行わなければならないという事です。それ以上は任意ですから、おそらくは平均的な回数だと思います。 192 全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホーム利用者の保護とホームを設置・運営する事業者の健全な発展を図ることを目的に設立された老人福祉法第30条に規定されている内閣府認定の公益社団法人です。高齢者に安心して老後の暮らしを選んでいただけるよう努力いたします。